主な事業内容
◇生活習慣病予防対策用システムの調査研究
◇介護予防対策用システムの調査研究
生活習慣病の一次予防対策、及び高齢者の介護予防対策として、生活習慣の改善による健康の保持増進を主目的とした健康調査システムです。個人への保健アドバイスの提供を行うとともに、地域における保健事業の立案から実施、評価まで活用でき、保健事業を推進する上で必要不可欠のシステムです。
当協会の研究委員会では、近年の疾病動向の変化や、科学の進歩、国の厚生行政の方向性など、時代のニーズに対応するために日々研究を続けています。
◇保健事業における医療経済効果の評価・検証
◇介護予防事業における医療経済効果の評価・検証
国からの要請により保健事業にも「評価」することが義務づけられ、効果の低い事業は継続しないという方向が打ち出されています。当協会では医療費を指標とした評価方法をはじめとして様々な評価方法について研究しています。
◇高齢者健康調査票を活用した介護予防要因分析の研究
◇介護予防事業の効果測定についての研究
高齢者を要介護状態に陥らせる要因や兆候を分析することにより、ハイリスク者に対する効果的な介護予防施策の実施ならびに事業評価に活用します。
◇筋力トレーニングメニューの研究開発
◇指導効果評価システムの研究開発
「国保ヘルスアップ事業」など新たな保健事業を効果的に推進するための、実施方法や運動メニュー、健康度評価票を用いた評価方法等の研究開発を行います。
◇健康日本２１市町村健康増進計画
◇介護保険事業計画／高齢者保健福祉計画
◇次世代育成支援行動計画
◇障害者プラン 等
市町村における各種保健福祉事業計画の策定を支援するためのシステムを研究開発し、基礎調査から施策立案協力、計画書の編集まで支援します。
◇保健事業、介護予防に関する研修会の開催
◇保健事業の実施に関する技術支援
市町村の保健福祉主幹課の関係者並びに保健師等に対する研修会を開催し、専門家による講演や運動等の実技指導等によりマンパワーの育成を支援します。
◇40歳以上全員に対する健診及び保健指導の推進の支援
平成20年度より全ての医療保険者に義務づけられる、40歳以上全員に対する健診及び保健指導を効果的・効率的に推進するシステムの研究開発を行います。
◇携帯電話やパソコン等による保健相談の推進
独居化・核家族化の時代に応えて、携帯電話やパソコンにより健康相談や病院情報の検索などに自動対応するシステムの研究開発を行います。
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