協会のあゆみ

協会のあゆみ

1980
●厚生省（現厚生労働省）より、当協会の設立が認可される。
●文部省参加「学校保健に関する研究会」開催。
●大田区医師会参加「大田区学校保健の充実を図るための研究会」開催。
●「保健調査のシステム化に関する研究会」開催。
●「周産期統計研究会」
●国民健康保険保健施設事業のパイロット事業として実施される。以後毎年実施。
●「健康情報調査システム評価研究会」開催。
●「保健事業実施事例集」を編集、全国市町村へ無償配布。（2001年まで毎年発行）
●社会保険庁、全国社会保険協会連合会「職場の健康づくり助成事業」として健康調査システムを実施。
●第29回農村医学会総会において「農村における主要自覚症状と疾病の関連」学術講演。

1981 ●「国民健康保険保健施設事業研究会議」開催。
●文部省、（財）日本学校保健会「児童生徒の生活状況及び健康状況調査」を約６万人に実施。
●「健康づくりモデル事業」の助成を実施。
●「健康情報調査システム評価研究会」を開催。
　　委員
　　　佐分利輝彦　　厚生省病院管理研究所所長
　　　重松　逸造　　国立公衆衛生院疫学部長
　　　方波見重兵衛　国立公衆衛生院人類遺伝室長
　　　藤本伊三郎　　大阪府立成人病センター調査部長
　　　柳川　　洋　　自治医科大学教授
　　　橋本　　勉　　自治医科大学助教授
　　　川口　　毅　　栃木県衛生環境部保健予防課長
　　　佐藤　欣一　　日本鋼管株式会社川崎製鉄所産業医

1982 ●「保健情報ニュース」発行。
●「胃がん子宮がん研究検討会」開催。
●「総合医療情報オンラインシステム」の研究開発。

1983 ●「周産期管理システム」の開発研究。(日本母性保護医協会の「妊婦定期健康診査のあり方」及び「周産期胎児管理のチェックボイント」に準拠)
　「周産期管理システム」
　　・妊婦定期健康診査システム
　　・分娩予定管理システム
　　・分娩記録システム
　　・周産期統計システム
　　・新生児、乳児健診システム
　　　《総監修》松本清一　自治医科大学付属病院長
●練馬区医師会医療検査センターの委託を受け、「心疾患管理・腎疾患管理システム」の開発研究。
●厚生省指導による「成人病の登録と管理に関する総合的研究会」を助成。
　「成人病の登録と管理に関する総合的研究会」研究組織および研究員
　　◎研究代表者
　　　　安西　　定　昭和大学医学部教授
　　◎がん研究班
　　　　藤本伊三郎　大阪府立成人病センター調査部長
　　　　富永　祐民　愛知県がんセンター研究所疫学部長
　　　　久道　　茂　東北大学医学部教授
　　　　野田起一郎　近畿大学医学部教授
　　　　天神　美夫　佐々木研究所杏雲堂病院副院長
　　◎循環器病研究班
　　　　小町　喜男　筑波大学社会医学系教授
　　　　新井　宏明　山形大学医学部教授
　　　　柴田　茂男　女子栄養大学栄養学部教授
　　　　田中　平三　大阪市立大学医学部助教授
　　◎総括研究班
　　　　青山　英康　岡山大学医学部教授
　　　　柳川　　洋　自治医科大学教授
　　　　山本　二郎　昭和大学医学部客員教授
●「健康管理データバンクシステム」の研究開発。
　　・基礎名簿管理システム
　　・一般健康診査／精密健康診査システム
　　・健康管理台帳システム
●福島県安達町をはじめ全国6市町村の保健担当者に対し「健康管理データバンクシステム」に関する技術指導協力。
●山梨県国保主管課及び一般衛生主管課共催の「県内保健所並びに市町村の担当職員に対する健康づくり運動推進研修会」において技術指導協力。
●第23回全国国保地域医療学会会場にて各種保健・医療情報システムを出展発表。(以後毎年出展発表)

1984 ●成人用健康調査システムと検診との突合評価を実施。
●「慢性疾患患者管理システム」の研究開発。
　　・糖尿病患者管理システム
　　・高血圧患者管理システム
●第24回全国国保地域医療学会へ各種システムを出展。（以後毎年出展）
●第36回日本産科婦人科学会総会、第11回日本母性保護医協会大会、及びSS研究会(杉山四郎会長)セミナーの各会場にて「周産期管理システム」を出展発表。
●山形県、栃木県、干葉県、山梨県、岐阜県、静岡県、和歌山県、岡山県、島根県、山口県、福岡県において「健康管理データバンクシステム研究会」を開催。

1985 ●「健康管理データバンクシステム」の研究開発。
　　・胃がん／子宮がんシステム
　　・寝たきり老人訪問指導システム
　　・結核検診システム
●国保直診・病院向け「受診者管理データバンクシステム」の研究開発。
●「新生児・乳児健診システム」の開発研究。
●福島県、青森県、鳥取県、徳島県、愛媛県、埼玉県において「健康管理データバンクシステム研究会」を開催。
●第8回地域医学研究会、及び第2回北海道地域医学研修会にて受診者管理のシステム化について研究発表。
●第28回日本糖尿病学会会場にて「糖尿病患者管理システム」を出展発表。

1986 ●「保健所における健康管理システム」意見交換会の開催。
●「これからの保健情報システムに関する研究」に対する助成。
●（社）地域医療振興協会との技術提携。

1987 ●「訪問指導システム」の開発研究。
●「保健指導システム」の開発研究。

1988 ●「保健所・組合健保データバンクシステム」の研究開発。
●「保健データベース管理システム」の基礎調査研究。
●「糖尿病・高血圧患者管理システム」の開発研究。

1989 ●「総合健康チェックシステム」の研究開発。
●「医療費適正化システム」の研究開発。
●「保健・医療・福祉データベース管理システム」の研究。
●全国各ブロックの老人福祉施設研究大会への出展。

1990 ●「栄養指導情報システム」の研究開発。
●健康保険組合連合会との共同事業である「高齢者の健康と生活に関する実態調査」を富山県、群馬県、静岡県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県、岡山県、広島県で実施。
●茨城県、神奈川県寒川町における老人保健健康調査事業において、調査項目の設定や統計分析等について技術協力。
●高齢者保健ニード研究会の「老人介護をめぐる諸間題の実態調査の方法に関する研究」に協力。
●近畿老人福祉施設研究協議会／東海北陸ブロック老人福祉施設研究大会／第25回関東ブロック老人福祉施設研究総会等の老人福祉施設研究大会等において各種保健・福祉システムを出展発表。
●「コンピュータドックデータバンクシステム」の開発研究。

1991 ●茨城県の委託事業として「保健婦活動実施状況集計システム」を開発。
●山梨県の委託事業として「生活改善プログラム」を開発。
●市町村、保健所及び福祉事務所における保健・医療・福祉連携システムの研究。
●「地域における厚生行政関係情報の連携システムに関する研究」
●茨城県「老人訪問看護従事意識調査」を実施。
●神奈川県「老人保健福祉計画策定についての基礎研究」
●横須賀市「障害者実態調査」を実施。
●厚生省共済組合「高齢者の健康に関する実態調査」を実施。
●第23回日本医学会総会への出展。
●大分県国保地域医療学会への出展。
●保健婦中央研修会(厚生省主催)／全国地域保健婦学術研究会／九州ブロック保健婦研修会／中国四国ブロック保健婦研修会／東海北陸ブロック保健婦研修会等、地方公共団体による保健婦研修会において各種保健情報システムを紹介説明。

1992 ●健康保検組合連合会の委託により「ライフスタイル改善による糖尿病予防の実証的調査」の調査票編集、及び統計分析等について技術協力。
●厚生省第二共済組合の委託により「高齢者の健康に関するアンケート調査」の調査票編集、及び統計分析等について技術協力。
●運輸省共済組合の委託により「高齢者健康等アンケート調査」の調査票編集、及び統計分析等について技術協力。
●(財)厚生統計協会の委託により「老人保健福祉情報ネットワーク事業」におけるデータフォーマットの仕様について技術協力。
●神奈川県の委託により「高齢者在宅サービス提供に関する意向調査」の計画立案、調査票編集、統計分析等について技術協力。

1993 ●「高齢者の生活習慣と健康度の解明に関する定量的研究」
●「ライフスタイル改善による高血圧予防の実証的調査研究」
●「高齢者の受療行動の変化に関する研究」
●神奈川県「入所措置事務町村移譲実態調査分析」を実施。
●シルバーサービス展への出展。
●「高齢者保健・医療・福祉情報システム」の開発研究。
●保健指導サポートシステムとして「栄養診断」「食生活・運動処方」「運動・体カチェック」の各システムの開発研究。
●「エイズ知識チェックシステム」の開発研究。

1994 ●「効果測定(保健評価)システム」の開発研究。
●「地域保健福祉情報システム」の総合開発。
●「職域における罹患率測定に関する調査研究」
●神奈川県「福祉人材に関する基礎調査」実施。
●裁判所共済組合「高齢者健康実態把握事業」
●厚生省第二共済組合「高齢者健康実態把握事業」
●埼玉県「健康づくり意識調査」
●厚生省「中国帰国者生活実態調査の実施に伴う対象者名簿作成等事業」への協力。

1995 ●「保健福祉相談110番システム」の研究開発。
●「中国帰国者に関する生活実態調査」を実施。
●「保健事業の効果測定システム」の研究開発。
●エンゼルプラン策定のための調査分析システ　ムの開発。
●共済組合、健康保険組合を対象とした高齢者　対策の調査事業の推進。

1996 ●「保健福祉総合データバンクシステム」の開発研究。
●「米国版コンピュータドック」の研究開発。
●健康教育、保健指導に活用する画像についての研究。
●障害者プラン策定のための調査分析システムの開発。
●母子保健事業の充実強化に資するための調査分析システムの研究開発。
●地域における国民健康保険の医療費分析と疾病傾向の分析システムの研究開発。
●米国財団法人野口医学研究所と共同事業推進。
●パブリックヘルスプロモーション国際情報協議会への参画。

1997 ●高齢者用健康調査システムの研究
　　・高齢者の健康指標に関する研究
　　・虚弱高齢者のスクリーニング項目の調査研究
●「青少年の悩みごと相談110番」システムの研究開発。
●「生活習慣病予防を目的とした食生活改善システム」の研究。
　○監修
　　田中　平三　東京医科歯科大学教授
　　　　　　　　厚生省公衆衛生審議会委員
　　　　　　　　国立健康・栄養研究所成人健康・栄養部長（併任）
　○研究委員
　　伊達ちぐさ　大阪市立大学助教授
　　横山　徹爾　東京医科歯科大学難治疾患研究所
　　岩谷　昌子　国立健康・栄養研究所成人健康・栄養部主任研究官
　　古畑　　公　厚生省新開発食品保健対策室衛生専門官

1998 ●介護保険事業計画に対応する「すこやかプランG2」の開発研究。
●介護保険事業計画及び老人保健福祉計画に関する研修会を開催。
　　・北海道市町村介護保険事業計画に関する実務セミナー
　　・岡山県市町村介護保険制度施行に向けての市町村セミナー
●市町村保健福祉計画策定の受託事業の実施。
　　・エンゼルプラン
　　・障害者計画
　　・介護保険事業計画
　　・老人保健福祉計画

1999 ●健康行動と医療費の対比分析についての研究。
●介護予防事業のためのリスクアセスメントに関する調査研究。
●地域における成人・高齢者の生活習慣データベースの開発。
●パソコン通信ネットワークによる保健相談システムの研究開発。
●「コンピュータヘルスチェック2」、「すこやかプランG3」、パソコンによる「いきいきライフ3」の各システムの開発研究。

2000 ●「食生活と健康」調査システムの研究開発。
●プリシード・プロシードモデルを用いたヘルスプロモーション支援システムの開発。
●「Newコンピュータヘルスチェック」、「Newヘルスドック」、「ヘルスチェックノート」、「すこやかプランＧ4」の各システムの開発研究。
●「すこやかプランＧ4」を活用した「介護予防の要因分析」の研究。
●介護保険事業計画の進行管理指標に関る調査研究。
●各県の担当課及び国保連合会との共催により「新しい保健事業及び介護予防事業に関するセミナー」を、北海道、沖縄県、鹿児島県、栃木県、岡山県、神奈川県、秋田県、青森県、三重県、愛媛県にて開催。

2001 ●「コンピュータヘルスチェック21」、「ヘルスインタビュー21」、「ヘルスドック21」、「ヘルスチェックノート21」の各システムの開発研究。
●老人保健事業のヘルスアセスメント事業推進システムの研究開発。
　　・高血圧
　　・肥満
　　・高コレステロール血症
　　・高尿酸血症
　　・貧血
　　・高血糖
　　・高トリグリセライド血症
●高齢者のポジティブヘルスを推進するための調査研究。
●「健康行動と医療経済効果」についての研究。
●前年に引き続き「新しい保健事業及び介護予防事業に関するセミナー」を、長野県、新潟県、京都府、福岡県、富山県、香川県、奈良県、長崎県、福島県、島根県、宮崎県、兵庫県、愛知県、秋田県（2回目）、北海道道北ブロック、新潟県（2回目）、山口県、岩手県、三重県（2回目）、福井県、広島県にて開催。

2002 ●前年に引き続き「新しい保健事業及び介護予防事業に関するセミナー」を、鳥取県、香川県（2回目）、京都府（2回目）にて開催。
●厚生労働省発行「老人保健事業評価マニュアル」の編集協力。
●第２期介護保険事業計画・老人保健福祉計画の策定を支援。
●健康日本21地域事業計画の策定を支援。
●「食生活と健康」調査システムＰＣ対応版の研究開発。
●新たな保健事業の推進についての解説ビデオを制作し、市町村へ無料配布。
　「評価される保健事業」解説：川口　毅（昭和大学医学部教授）
　「一次予防推進の戦略」解説：同上
　「介護予防の要因分析と施策の展開」解説：内藤佳津雄（日本大学文理学部助教授）

2003 ●地方健康増進計画策定のためのベースライン把握の調査研究。
●高齢者健康調査票による介護予防の要因分析についての研究。
●介護予防事業効果の検証。
●介護予防事業の医療経済効果の検証。
●健康増進プログラムの調査研究。
　・運動指導メニューの開発（協力：財団法人日体スワロー）

2004 ●行動科学に基づく生活習慣改善調査の研究。
●次世代育成支援「市町村行動計画」の策定を支援。
●三大疾患対策健康調査システムの研究開発。

2005 ●市町村第３期介護保険事業計画・老人保健福祉計画の策定を支援。
●国保ヘルスアップ事業推進プログラムの研究開発。
●健康増進指導士養成講習会の開催（共催：財団法人日体スワロー）
●マルチメディア健康相談システムの研究開発。

協会のあゆみ
1980	●厚生省（現厚生労働省）より、当協会の設立が認可される。 ●文部省参加「学校保健に関する研究会」開催。 ●大田区医師会参加「大田区学校保健の充実を図るための研究会」開催。 ●「保健調査のシステム化に関する研究会」開催。 ●「周産期統計研究会」 ●国民健康保険保健施設事業のパイロット事業として実施される。以後毎年実施。 ●「健康情報調査システム評価研究会」開催。 ●「保健事業実施事例集」を編集、全国市町村へ無償配布。（2001年まで毎年発行） ●社会保険庁、全国社会保険協会連合会「職場の健康づくり助成事業」として健康調査システムを実施。 ●第29回農村医学会総会において「農村における主要自覚症状と疾病の関連」学術講演。
1981	●「国民健康保険保健施設事業研究会議」開催。 ●文部省、（財）日本学校保健会「児童生徒の生活状況及び健康状況調査」を約６万人に実施。 ●「健康づくりモデル事業」の助成を実施。 ●「健康情報調査システム評価研究会」を開催。　　委員　　　佐分利輝彦　　厚生省病院管理研究所所長　　　重松　逸造　　国立公衆衛生院疫学部長　　　方波見重兵衛　国立公衆衛生院人類遺伝室長　　　藤本伊三郎　　大阪府立成人病センター調査部長　　　柳川　　洋　　自治医科大学教授　　　橋本　　勉　　自治医科大学助教授　　　川口　　毅　　栃木県衛生環境部保健予防課長　　　佐藤　欣一　　日本鋼管株式会社川崎製鉄所産業医
1982	●「保健情報ニュース」発行。 ●「胃がん子宮がん研究検討会」開催。 ●「総合医療情報オンラインシステム」の研究開発。
1983	●「周産期管理システム」の開発研究。(日本母性保護医協会の「妊婦定期健康診査のあり方」及び「周産期胎児管理のチェックボイント」に準拠) 　「周産期管理システム」　　・妊婦定期健康診査システム　　・分娩予定管理システム　　・分娩記録システム　　・周産期統計システム　　・新生児、乳児健診システム　　　《総監修》松本清一　自治医科大学付属病院長 ●練馬区医師会医療検査センターの委託を受け、「心疾患管理・腎疾患管理システム」の開発研究。 ●厚生省指導による「成人病の登録と管理に関する総合的研究会」を助成。　「成人病の登録と管理に関する総合的研究会」研究組織および研究員　　◎研究代表者　　　　安西　　定　昭和大学医学部教授　　◎がん研究班　　　　藤本伊三郎　大阪府立成人病センター調査部長　　　　富永　祐民　愛知県がんセンター研究所疫学部長　　　　久道　　茂　東北大学医学部教授　　　　野田起一郎　近畿大学医学部教授　　　　天神　美夫　佐々木研究所杏雲堂病院副院長　　◎循環器病研究班　　　　小町　喜男　筑波大学社会医学系教授　　　　新井　宏明　山形大学医学部教授　　　　柴田　茂男　女子栄養大学栄養学部教授　　　　田中　平三　大阪市立大学医学部助教授　　◎総括研究班　　　　青山　英康　岡山大学医学部教授　　　　柳川　　洋　自治医科大学教授　　　　山本　二郎　昭和大学医学部客員教授 ●「健康管理データバンクシステム」の研究開発。　　・基礎名簿管理システム　　・一般健康診査／精密健康診査システム　　・健康管理台帳システム ●福島県安達町をはじめ全国6市町村の保健担当者に対し「健康管理データバンクシステム」に関する技術指導協力。 ●山梨県国保主管課及び一般衛生主管課共催の「県内保健所並びに市町村の担当職員に対する健康づくり運動推進研修会」において技術指導協力。 ●第23回全国国保地域医療学会会場にて各種保健・医療情報システムを出展発表。(以後毎年出展発表)
1984	●成人用健康調査システムと検診との突合評価を実施。 ●「慢性疾患患者管理システム」の研究開発。　　・糖尿病患者管理システム　　・高血圧患者管理システム ●第24回全国国保地域医療学会へ各種システムを出展。（以後毎年出展） ●第36回日本産科婦人科学会総会、第11回日本母性保護医協会大会、及びSS研究会(杉山四郎会長)セミナーの各会場にて「周産期管理システム」を出展発表。 ●山形県、栃木県、干葉県、山梨県、岐阜県、静岡県、和歌山県、岡山県、島根県、山口県、福岡県において「健康管理データバンクシステム研究会」を開催。
1985	●「健康管理データバンクシステム」の研究開発。　　・胃がん／子宮がんシステム　　・寝たきり老人訪問指導システム　　・結核検診システム ●国保直診・病院向け「受診者管理データバンクシステム」の研究開発。 ●「新生児・乳児健診システム」の開発研究。 ●福島県、青森県、鳥取県、徳島県、愛媛県、埼玉県において「健康管理データバンクシステム研究会」を開催。 ●第8回地域医学研究会、及び第2回北海道地域医学研修会にて受診者管理のシステム化について研究発表。 ●第28回日本糖尿病学会会場にて「糖尿病患者管理システム」を出展発表。
1986	●「保健所における健康管理システム」意見交換会の開催。 ●「これからの保健情報システムに関する研究」に対する助成。 ●（社）地域医療振興協会との技術提携。
1987	●「訪問指導システム」の開発研究。 ●「保健指導システム」の開発研究。
1988	●「保健所・組合健保データバンクシステム」の研究開発。 ●「保健データベース管理システム」の基礎調査研究。 ●「糖尿病・高血圧患者管理システム」の開発研究。
1989	●「総合健康チェックシステム」の研究開発。 ●「医療費適正化システム」の研究開発。 ●「保健・医療・福祉データベース管理システム」の研究。 ●全国各ブロックの老人福祉施設研究大会への出展。
1990	●「栄養指導情報システム」の研究開発。 ●健康保険組合連合会との共同事業である「高齢者の健康と生活に関する実態調査」を富山県、群馬県、静岡県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県、岡山県、広島県で実施。 ●茨城県、神奈川県寒川町における老人保健健康調査事業において、調査項目の設定や統計分析等について技術協力。 ●高齢者保健ニード研究会の「老人介護をめぐる諸間題の実態調査の方法に関する研究」に協力。 ●近畿老人福祉施設研究協議会／東海北陸ブロック老人福祉施設研究大会／第25回関東ブロック老人福祉施設研究総会等の老人福祉施設研究大会等において各種保健・福祉システムを出展発表。 ●「コンピュータドックデータバンクシステム」の開発研究。
1991	●茨城県の委託事業として「保健婦活動実施状況集計システム」を開発。 ●山梨県の委託事業として「生活改善プログラム」を開発。 ●市町村、保健所及び福祉事務所における保健・医療・福祉連携システムの研究。 ●「地域における厚生行政関係情報の連携システムに関する研究」 ●茨城県「老人訪問看護従事意識調査」を実施。 ●神奈川県「老人保健福祉計画策定についての基礎研究」 ●横須賀市「障害者実態調査」を実施。 ●厚生省共済組合「高齢者の健康に関する実態調査」を実施。 ●第23回日本医学会総会への出展。 ●大分県国保地域医療学会への出展。 ●保健婦中央研修会(厚生省主催)／全国地域保健婦学術研究会／九州ブロック保健婦研修会／中国四国ブロック保健婦研修会／東海北陸ブロック保健婦研修会等、地方公共団体による保健婦研修会において各種保健情報システムを紹介説明。
1992	●健康保検組合連合会の委託により「ライフスタイル改善による糖尿病予防の実証的調査」の調査票編集、及び統計分析等について技術協力。 ●厚生省第二共済組合の委託により「高齢者の健康に関するアンケート調査」の調査票編集、及び統計分析等について技術協力。 ●運輸省共済組合の委託により「高齢者健康等アンケート調査」の調査票編集、及び統計分析等について技術協力。 ●(財)厚生統計協会の委託により「老人保健福祉情報ネットワーク事業」におけるデータフォーマットの仕様について技術協力。 ●神奈川県の委託により「高齢者在宅サービス提供に関する意向調査」の計画立案、調査票編集、統計分析等について技術協力。
1993	●「高齢者の生活習慣と健康度の解明に関する定量的研究」 ●「ライフスタイル改善による高血圧予防の実証的調査研究」 ●「高齢者の受療行動の変化に関する研究」 ●神奈川県「入所措置事務町村移譲実態調査分析」を実施。 ●シルバーサービス展への出展。 ●「高齢者保健・医療・福祉情報システム」の開発研究。 ●保健指導サポートシステムとして「栄養診断」「食生活・運動処方」「運動・体カチェック」の各システムの開発研究。 ●「エイズ知識チェックシステム」の開発研究。
1994	●「効果測定(保健評価)システム」の開発研究。 ●「地域保健福祉情報システム」の総合開発。 ●「職域における罹患率測定に関する調査研究」 ●神奈川県「福祉人材に関する基礎調査」実施。 ●裁判所共済組合「高齢者健康実態把握事業」 ●厚生省第二共済組合「高齢者健康実態把握事業」 ●埼玉県「健康づくり意識調査」 ●厚生省「中国帰国者生活実態調査の実施に伴う対象者名簿作成等事業」への協力。
1995	●「保健福祉相談110番システム」の研究開発。 ●「中国帰国者に関する生活実態調査」を実施。 ●「保健事業の効果測定システム」の研究開発。 ●エンゼルプラン策定のための調査分析システ　ムの開発。 ●共済組合、健康保険組合を対象とした高齢者　対策の調査事業の推進。
1996	●「保健福祉総合データバンクシステム」の開発研究。 ●「米国版コンピュータドック」の研究開発。 ●健康教育、保健指導に活用する画像についての研究。 ●障害者プラン策定のための調査分析システムの開発。 ●母子保健事業の充実強化に資するための調査分析システムの研究開発。 ●地域における国民健康保険の医療費分析と疾病傾向の分析システムの研究開発。 ●米国財団法人野口医学研究所と共同事業推進。 ●パブリックヘルスプロモーション国際情報協議会への参画。
1997	●高齢者用健康調査システムの研究　　・高齢者の健康指標に関する研究　　・虚弱高齢者のスクリーニング項目の調査研究 ●「青少年の悩みごと相談110番」システムの研究開発。 ●「生活習慣病予防を目的とした食生活改善システム」の研究。　○監修　　田中　平三　東京医科歯科大学教授　　　　　　　　厚生省公衆衛生審議会委員　　　　　　　　国立健康・栄養研究所成人健康・栄養部長（併任）　○研究委員　　伊達ちぐさ　大阪市立大学助教授　　横山　徹爾　東京医科歯科大学難治疾患研究所　　岩谷　昌子　国立健康・栄養研究所成人健康・栄養部主任研究官　　古畑　　公　厚生省新開発食品保健対策室衛生専門官
1998	●介護保険事業計画に対応する「すこやかプランG2」の開発研究。 ●介護保険事業計画及び老人保健福祉計画に関する研修会を開催。　　・北海道市町村介護保険事業計画に関する実務セミナー　　・岡山県市町村介護保険制度施行に向けての市町村セミナー ●市町村保健福祉計画策定の受託事業の実施。　　・エンゼルプラン　　・障害者計画　　・介護保険事業計画　　・老人保健福祉計画
1999	●健康行動と医療費の対比分析についての研究。 ●介護予防事業のためのリスクアセスメントに関する調査研究。 ●地域における成人・高齢者の生活習慣データベースの開発。 ●パソコン通信ネットワークによる保健相談システムの研究開発。 ●「コンピュータヘルスチェック2」、「すこやかプランG3」、パソコンによる「いきいきライフ3」の各システムの開発研究。
2000	●「食生活と健康」調査システムの研究開発。 ●プリシード・プロシードモデルを用いたヘルスプロモーション支援システムの開発。 ●「Newコンピュータヘルスチェック」、「Newヘルスドック」、「ヘルスチェックノート」、「すこやかプランＧ4」の各システムの開発研究。 ●「すこやかプランＧ4」を活用した「介護予防の要因分析」の研究。 ●介護保険事業計画の進行管理指標に関る調査研究。 ●各県の担当課及び国保連合会との共催により「新しい保健事業及び介護予防事業に関するセミナー」を、北海道、沖縄県、鹿児島県、栃木県、岡山県、神奈川県、秋田県、青森県、三重県、愛媛県にて開催。
2001	●「コンピュータヘルスチェック21」、「ヘルスインタビュー21」、「ヘルスドック21」、「ヘルスチェックノート21」の各システムの開発研究。 ●老人保健事業のヘルスアセスメント事業推進システムの研究開発。　　・高血圧　　・肥満　　・高コレステロール血症　　・高尿酸血症　　・貧血　　・高血糖　　・高トリグリセライド血症 ●高齢者のポジティブヘルスを推進するための調査研究。 ●「健康行動と医療経済効果」についての研究。 ●前年に引き続き「新しい保健事業及び介護予防事業に関するセミナー」を、長野県、新潟県、京都府、福岡県、富山県、香川県、奈良県、長崎県、福島県、島根県、宮崎県、兵庫県、愛知県、秋田県（2回目）、北海道道北ブロック、新潟県（2回目）、山口県、岩手県、三重県（2回目）、福井県、広島県にて開催。
2002	●前年に引き続き「新しい保健事業及び介護予防事業に関するセミナー」を、鳥取県、香川県（2回目）、京都府（2回目）にて開催。 ●厚生労働省発行「老人保健事業評価マニュアル」の編集協力。 ●第２期介護保険事業計画・老人保健福祉計画の策定を支援。 ●健康日本21地域事業計画の策定を支援。 ●「食生活と健康」調査システムＰＣ対応版の研究開発。 ●新たな保健事業の推進についての解説ビデオを制作し、市町村へ無料配布。　「評価される保健事業」解説：川口　毅（昭和大学医学部教授）　「一次予防推進の戦略」解説：同上　「介護予防の要因分析と施策の展開」解説：内藤佳津雄（日本大学文理学部助教授）
2003	●地方健康増進計画策定のためのベースライン把握の調査研究。 ●高齢者健康調査票による介護予防の要因分析についての研究。 ●介護予防事業効果の検証。 ●介護予防事業の医療経済効果の検証。 ●健康増進プログラムの調査研究。　・運動指導メニューの開発（協力：財団法人日体スワロー）
2004	●行動科学に基づく生活習慣改善調査の研究。 ●次世代育成支援「市町村行動計画」の策定を支援。 ●三大疾患対策健康調査システムの研究開発。
2005	●市町村第３期介護保険事業計画・老人保健福祉計画の策定を支援。 ●国保ヘルスアップ事業推進プログラムの研究開発。 ●健康増進指導士養成講習会の開催（共催：財団法人日体スワロー） ●マルチメディア健康相談システムの研究開発。